価格が仲介より低くなりやすい理由
再販売を前提とする会社は、将来売れそうな価格から、取得後の改修費、販売経費、保有中の費用、事業の利益などを見込んで購入価格を検討します。売主が販売活動を省ける一方、会社が再販売までの時間や費用を負担するため、仲介で売れると見込まれる価格より低い提示になりやすいのです。
価格差は、立地、建物の状態、修繕の必要性、周辺の需要、会社の販売方針によって変わります。市場価格の一定割合で必ず買い取られるという基準はありません。また、仲介の査定額は成約を保証する価格ではないため、買取の購入提示額と単純に比べると、実際の差を見誤ることがあります。
比較するときは、仲介の査定額、売り出し価格、周辺の成約事例、買取会社の購入提示額を区別します。売り出し中の物件価格は、まだ売れていない段階の希望価格です。似た物件でも階数や面積、修繕状況が異なるため、どの条件を参考にした査定なのか説明を求めましょう。
| 価格差の主因 |
内容 |
売主側の確認ポイント |
| 再販コスト |
リフォーム・清掃・広告・登記費 |
見積根拠の開示を求める |
| 在庫リスク |
保有中の金利・税・空室損 |
決済時期と引渡条件を交渉 |
| 利益確保 |
事業継続に必要なマージン |
複数社の査定を比較 |
上の表は、価格差を確認するときの観点です。会社の内部費用がすべて開示されるとは限りませんが、想定する改修内容や評価が下がった理由を聞くと、提示額を判断する材料になります。価格が低い理由を曖昧にしたまま契約を急がせる場合は、ほかの会社の提示条件も確認しましょう。
仲介手数料と売却に伴う費用を分ける
買取会社が自ら買主となり、別の会社による仲介を利用せずに直接取引する場合、仲介手数料は原則として発生しません。一方、仲介会社が買取先を紹介して取引を仲介する場合は、買主が不動産会社でも仲介手数料がかかることがあります。誰が買主で、誰が仲介するのかを最初に確認してください。
仲介手数料が不要でも、売却にかかる費用がすべてなくなるわけではありません。書類の準備、登記手続き、測量、解体、残置物の撤去などについて、必要な作業と負担する側を確認します。現状のまま引き渡せると説明された場合も、家具や家電、庭の物、設備まで引き受けてもらえるかは別途確かめましょう。
見積もりでは、売主が別に支払う費用と、買取価格にすでに織り込まれている費用を分けます。撤去費を価格から差し引くのか、引渡し前に売主が撤去するのかでは、資金と作業の予定が変わります。費用項目、負担区分、追加費用が生じる条件を、口頭の説明だけでなく書面で確認することが大切です。
手取りと売却までの負担で比較する
売却方法は、提示価格から売主負担の費用を差し引いて比較します。住宅ローンが残っている場合は、返済に充てる金額も含め、売却後に使える資金を整理してください。売却期間が長くなると、空き家の管理やマンションの管理費・修繕積立金などの負担が続く点も考慮します。
買取で修繕や片付けの負担を減らせる場合はありますが、その費用は価格に反映されることがあります。仲介より売却価格が低くても必ず手取りが増える、というわけではありません。同じ物件状態と引渡し条件で見積もりを取り、金額に加えて、内覧対応や管理にかかる手間も比較しましょう。